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法人のお客様へ

法人を取り巻く税務の環境は、毎年行われる税法の改正や租税特別措置法の立法、廃止による税務・会計処理の複雑化など、目まぐるしく変化しています。

税務・会計に係るお客様の負担を軽減していくことはもちろん、お客様のビジネスパートナーとして様々なご相談にのってまいります。

また、経営革新等支援機関でありますので、事業資金のお借入等の事業計画の策定・実施もお手伝いさせて頂き、企業の成長を強力にバックアップしてまいります。

各種登記なども業務提携先の司法書士事務所によりスピーディーに対応させて頂きます。

  • 月次監査(毎月、3ヵ月、6ヵ月、年一など)
  • 決算、法人税・消費税・法人住民税・事業税等の申告
  • 各種税務相談、税務調査立会
  • 事業計画策定・実施の支援
  • 各種税務書類作成 等

個人のお客様へ

平成26年から全ての方に帳簿の作成が義務付けられることになりました。今後は、事業所得等が300万円以下の白色申告者であっても帳簿を作成、保管しなければなりません。

今まで白色申告をしていた方は、青色申告の検討をおすすめします。

現在、ご自身で申告をされている方から、「もしかしたら申告が必要なのだろうか?」「申告により税金の還付を受けられるのだろうか?」とお考えの方まで、お気軽にご相談下さい。

  • 個人事業者、不動産賃貸、その他の確定申告、青色申告、還付申告書の作成申告
  • 譲渡所得の申告、事前相談
  • 各種税務相談、税務調査立会 等

起業サポート、法人成り

創業資金の借入のための事業計画書の作成や、税務署、都道府県、市町村への開業届など各種届出の税務書類の作成提出をお手伝いさせて頂きます。

開業後の経理指導、各種補助金の検討、税金に関しても青色申告承認申請書の提出の有無や源泉税の納期の特例承認申請書など知らなければ受けられない様々な制度があります。

法人は個人に比べ社会的信用が高く、従業員の採用や資金調達がしやすくなる、税務上の各種メリットもありますが、その反面、登記費用や定款等の作成、各種届出など様々な手続きに時間と費用がかかり、また、社会保険の加入義務や経理事務・税務申告も複雑化するというデメリットもあります。その負担をできるだけ減らすお手伝いをさせて頂きます。

  • 事業計画作成
  • 融資手伝い
  • 各種届出手伝い 等

相続についてのご相談

基礎控除が下がり、今まで申告とは無縁であった人にも申告義務が生まれ、身近な税金になりつつあります。

小規模宅地特例や配偶者税額軽減特例などの税負担を大きく減少させられる特例は、申告が要件となっています。申告さえしていれば税金がかからなかったのに…というケースも少なくありません。

また、二次相続も視野に入れた遺産分割を行うことでトータルで見た場合に相続税が安くなる場合もあります。

  • 財産評価
  • 相続人把握
  • 二次相続対策
  • 生前贈与 等

経理代行

社長一人で営業から経理までやられている。

ベテラン経理が退職され次が育っていない。

IT化支援、記帳・給与計算のアウトソーシングなどにより、お客様の事務負担を軽減していくお手伝いをさせて頂きます。

  • 会計ソフト導入支援による自計化推進
  • 記帳・給与計算のアウトソーシング
  • 領収書、請求書の整理
  • 記帳指導、記帳代行 等

 

お問い合わせはお気軽に TEL 082-253-8001 月〜金 9:00〜17:00(祝日を除く)

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